犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン本人確認により、本人確認書類の郵送不要、事務作業負担の軽減を実現！

 

当社が開発・提供するオンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」は、東光商事株式会社（新潟県新潟市、代表取締役 会長兼社長：片岡龍郎、以下東光商事）が提供する、つなぎ融資「とうこうブリッジローン」のWeb申込時における本人確認プロセスに導入されました！

 

 

■「とうこうブリッジローン」について

 

https://toko.ne.jp/finance/bridge/

 

「とうこうブリッジローン」は、住宅ローンの融資が実行されるまでに発生する資金需要を賄うつなぎ融資です。

 

住宅ローンの取扱金融機関、ハウスメーカー・建築会社を限定しないなどの特長があります。

 

■導入の背景

 

住宅ローン実行までのつなぎ融資は、犯罪収益移転防止法に定める特定取引に該当するため、顧客（ユーザー）の本人確認を行うことが求められています。

 

従来は、顧客（ユーザー）が融資申込書と一緒に本人確認書類のコピーを郵送し本人確認を行っていましたが、「とうこうブリッジローン」のWeb申込受付の開始に伴い、オンライン上で本人確認が完結できるeKYCの導入を決定しました。

 

「ProTech ID Checker」によるオンライン本人確認では、このような本人確認プロセスをオンライン化することで、顧客（ユーザー）の本人確認に要するコピー・郵送の手間を省き、企業と顧客の時間を短縮することに寄与しています。

 

＜オンライン本人確認の一例＞

 

 

ショーケースでは、今後も非対面取引におけるセキュアな本人確認を実現するサービスを通じて、企業と顧客、そして社会に対して安心・安全な“おもてなしテクノロジー”を提供していきます。

 

 

【オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」】

 

マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」に準拠したオンライン本人確認/eKYCツールです。
セキュリティ対策は万全であり、厳しい検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティを有する金融機関にもご採用いただいております。

 

https://ekyc.showcase-tv.com/

 

導入方法は対象ページにタグを設置するだけ。最短1週間で実装できます。
また、既存のWebサイト上で本人確認認証が完結します。
ユーザーは専用アプリのインストールや別サイトでの確認も不要。
ProTech ID CheckerはスピーディーかつカンタンにeKYCの導入を可能にします。

 

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・日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
　第６条第１項第1号ホ（顧客などの本人特定事項の確認方法）
・特許取得済
　特許第7100334号
　発明名称：認証装置、認証方法、及びプログラム
・特許出願中
　出願番号：特願2019-079794
　発明名称：本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
　出願番号：　特願2020-214544
　発明名称：本人確認方法、プログラム、及び情報システム
・ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2020：支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞
・ASPIC認定サービス（特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定）
　認定番号：特個 0002-2011
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報道機関からのお問い合わせ

株式会社ショーケース　経営企画部 広報担当：前田
TEL：03-5575-5102
E-mail：info@showcase-tv.com