自社サービスへ公的個人認証サービスの導入を検討されている方や現状本人書類画像＋容貌画像によるオンライン本人確認（ホ方式）を導入されているサービスのご担当者様必見。
昨今、マイナンバーカードや公的個人認証サービスを活用したサービスが増えてきています。
また、今後2026年を目途に犯罪収益移転防止法・携帯電話不正利用防止法の本人確認方法は公的個人認証サービス（ワ方式）に原則一本化される可能性がございます。
本セミナーでは現状のマイナンバーカード・公的個人認証サービスの機能についての解説及びマイナンバーカード・公的個人認証サービスの今後の展望・可能性について解説いたします。

氣田 康広

株式会社ショーケース SaaS事業本部 営業部

株式会社ショーケースにて、金融企業を犯収法改正時から、ビジネスリードとしてeKYCの商品開発・企画・ビジネス戦略策定に携わる。銀行・クレジットカード・保険・証券等の金融企業のWEB全般課題へのソリューション提供の経験を生かし、現在はeKYCや認証技術の必要性を広める活動を行っている。