導入社数250社突破！SaaS型の本人確認eKYCツール「ProTech ID Checker」がデジタル社会における本人確認の安全と信頼をサポートいたします

 

当社が開発・提供するオンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」（以下本サービス）の導入社数が250社を突破したことをお知らせいたします。

 

 

■当社のeKYCツール「ProTech ID Checker」導入社数250社を突破！

 

当社が提供する「ProTech ID Checker」は、オンライン上で本人確認作業を行うSaaS型のeKYCツールです。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証サービス/JPKI（ワ方式）による照合や顔貌撮影(セルフィー)と本人確認書類との照合を行う方式により、スマホやウェブからの本人確認を速やかに実行します。

 

また、本サービスは犯罪収益移転防止法をはじめとする、さまざまな法律に準拠しております。世界最高水準のセキュリティーと生体認証技術を搭載している信頼感から、金融機関、古物商、司法書士事務所、シェアリングサービス、ECなど幅広い業界でのべ250社を超える企業で活用いただいております。（※2024年12月現在）

 

 

昨今、マイナンバーカードの積極的な利用・活用が多方面で推進されています。マイナンバーカードと健康保険証や運転免許証が一体化するなど、マイナンバーカードの利用するシーンは今後ますます拡大されると予想されます。利用者にとってより身近で利用機会も増えることから、事業者さまにとって公的個人認証サービス（JPKI）の導入は急務となりつつあります。

 

当社の「ProTech ID Checker」オンライン本人確認/カンタンeKYCツールは、デジタル社会における本人確認の安全性と信頼性をサポートいたします。行政機関や企業（民間事業者）が活用できる本人確認機能や方法についてご提案させていただき、事業者さまのサービスを幅広く支援いたします。本人確認業務のオンライン化についてお困りの際は、当社までお気軽にお問い合わせください。

 

■オンライン本人確認「eKYC」とは
eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略で、「オンライン上での本人確認」のことを指します。2018年11月の犯罪収益移転防止法の改正により、銀行口座の開設やクレジットカードの発行、携帯電話の契約といった犯罪に用いられかねない取引を防ぐために、より厳密な本人確認が求められるようになると共にeKYC導入が進みました。

 

■公的個人認証（JPKI）とは
公的個人認証（JPKI）とは、マイナンバーカードに搭載された「署名用電子証明書」や「利用者証明用電子証明書」などの電子証明機能を活用し、なりすましやデータ改ざんを防止するための本人確認を行う手法のことです。スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取り、本人確認を行います。マイナンバーカードを用いることより個人を特定しやすく、スマホで簡単に本人確認が行えることから、今後は公的個人認証がeKYCの中心になると考えられます。

 

■「ProTech ID Checker」の特長

・業務負担を軽減する自動審査機能
申し込みフォームに入力した情報と本人確認書類の情報を自動で突合・承認。これまで手作業で行っていた本人確認の作業負担を軽減します。

 

・95％以上の申込完結率
利用者にとってわかりやすい操作画面により、95％以上の申込完結率を実現。手続きの煩雑さや、時間がかかりすぎることによる離脱を回避します。

 

・最短1週間でeKYCの導入が可能
Webサイトにタグを設置するだけでeKYCの導入が可能です。SaaSサービスのため追加メンテナンスを行う必要はなく、法律の改正や新機能にも対応していきます。

 

・さまざまな認証ニーズに対応
法令対応が必要な本人確認はもちろんのこと、法令対応が不要な簡易的な本人確認にも対応しています。

 

■導入企業の声

・CARRO JAPAN株式会社様
プラットフォームサービスとして直接リース会社様のサービスを紹介するので、うまくリース会社様と連携できるフローを検討していました。（中略）これまでは問い合わせ対応から申込データ回収・審査業務まで、1ユーザーあたりトータルで約10時間かかっていましたが、今は10分の1程度しかかかっていません。申込前のサービス説明などの営業対応も加えると大きな省力化ができています。

 

・株式会社マリオン様
会員登録の本人確認書類提出のときに、転送不要郵便などのオフラインの作業が必ず発生しており、それに関わる業務の時間と（郵送にかかる）費用を解消したいと思っていました。（中略）導入前後3ヶ月のデータを比較したところ、会員登録完了率が12％程度上がっており、かなり改善している印象です。また、業務時間が3ヶ月間で約38時間も削減できています。人件費も含めるとコスト削減になっています。

 

・株式会社IoTコンサルティング様
近年、SMS（ショートメッセージ）や通話機能を悪用した詐欺が多発しています。また、それらの契約者は身分証明書を偽造したり、利用後に料金を支払わなかったりという事例があり、そのような人の申込を防止したいと考えていました。（中略）導入後は不審な申込の件数は減りました。また未払いユーザーの数も5～7割ほど減少しました。ショーケースのサービスは、デフォルトのカメラ（スマートフォンに搭載しているカメラ）でリアルタイムに撮影するので、突破がしにくいと考えています。

 

詳しくはこちらのページをご覧ください。
https://ekyc.showcase-tv.com/column/category/case-study/

 

 

当社では、今後も企業と顧客をつなぐ本人確認を「見やすく、わかりやすく、使いやすく」するビジネスやサービスを展開していきます。

 

 

当社の「ProTech ID Checker」オンライン本人確認/カンタンeKYCツール

 

当社の「ProTech ID Checker」はAI自動審査機能を搭載しています。AIが申込情報と本人確認書類の情報を突合し、自動で審査を完了します。今まで手作業で行われていた突合・承認作業をAIが作成し、審査業務の効率化を促進。一般的な身分証明書はもちろん、法人申込用の書類など、あらゆる証明書や書類の撮影が可能です。
審査に特化した専用の管理画面は、ユーザーが迷わず直感的に操作ができるカンタンな設計となっており、どなたでもすぐに運用を開始することができます（※最短一週間）。利用者にもやさしいガイダンス・操作画面で利用者の離脱を防止し、申込完結率は※95％以上です。（※2024年12月現在）
自社サービスの本人確認作業に時間と手間がかかっている……。オンライン上の取引においてなりすましや不正申込みを防ぎたい……。本人確認時の書類不備による機会損失を減らしたい……。当社のオンライン本人確認(eKYC)サービス「ProTech ID Checker」は、そのようなお悩みを即座に解決いたします。

 

サービスサイトはこちら：https://ekyc.showcase-tv.com/
サービスに関するお問い合わせはこちら：https://ekyc.showcase-tv.com/support/

 

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・日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
　第６条第１項第1号ホ（顧客などの本人特定事項の確認方法）
・特許取得済
　特許第7100334号、特許第7475692号
　発明名称：認証装置、認証方法、及びプログラム
　特許第7329204号
　発明名称：本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
・ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2020：支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞
・ASPIC認定サービス（特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定）
　認定番号：特個 0002-2011
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報道機関からのお問い合わせ

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