2025年2月27日に警察庁より犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正案に対する意見募集開始の旨が発表されました。
https://www.npa.go.jp/news/release/2025/20250221001.html
今回の改正にあたって変更点はいくつかございますが、大きな変更点として、現ホ方式（本人確認書類の送信方式）の廃止が挙げられます。
現状ホ方式に対応する形で本人確認を行っている事業者の方々は本人確認方法の変更を検討する必要が出てまいりました。
本セミナーでは犯収法の改正にあたってまずどんな改正が行われるのか？どんな対応が必要なのか？疑問をお持ちの事業者様に向けて、犯収法の改正のポイント及び犯収法の改正によって事業者様が検討・対応すべきことについて解説いたします。

氣田 康広

株式会社ショーケース 営業本部 営業部 部長

株式会社ショーケースにて、ビジネスリードとしてeKYCの商品開発・企画・ビジネス戦略策定に携わる。銀行・クレジットカード・保険・証券等の金融企業のWEB全般課題へのソリューション提供の経験を生かし、現在はeKYCや認証技術の必要性を広める活動を行っている。

高村 領介

TIS株式会社 フィナンシャルビジネスソリューション部 セクションチーフ

マイナンバーカード本人確認サービスのマネージャーとしてeサービス事業計画・企画・開発・運営を統括する。銀行・保険・リース等、金融系システムのスクラッチ開発から現在の多業界向けサービス提供まで、幅広く手掛けている。