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オンライン本人確認でスピーディーな申込とCV率改善を実現!

株式会社マリオン アセットマネジメント部 クラウドファンディンググループ   山本 真太郎 様

  • 導入サービス

    ID Checker

  • 業種

    不動産

  • 課題

首都圏を中心に全国の主要都市において、居住者向けの賃貸不動産を所有し、不動産賃貸事業、不動産証券化事業を行う株式会社マリオン(東証スタンダード市場)。申込から契約までの全取引プロセスをインターネットで完結できる不動産クラウドファンディング商品(不動産証券化商品)として、お金 第3の置き場「i-Bond(アイボンド)」を提供しています。

 


お金 第3の置き場「i-Bond」では、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker」を用いて申込プロセスのDXを行ったほか、コンバージョン率の改善、コスト削減等を実現いたしました。

■導入後、コンバージョン率12%改善・3ヶ月で約38時間の業務削減を実現!

  

ー現在どのような場面で本人確認サービスを利用されていますか。

  

不動産クラウドファンディングの取引時の本人確認で利用しています。
2017年に不動産特定共同事業法(不特法)の改正があり、以降、オンラインで募集から契約までできるようになりました。また、2019年に不特法の電子取引業務ガイドラインも策定され、犯罪収益移転防止法のオンライン本人確認の整備ができたので導入しました。

  

  

ー導入前に抱えていた課題はありましたか。

  

会員登録の本人確認書類提出のときに、犯罪収益移転防止法の本人確認の中で、転送不要郵便など、オフラインの作業が必ず発生していました。
それに関わる業務の時間と、(郵送にかかる)費用を解消したいと思っていました。

  

本人確認をしたあとに取引ができるようになるため、その当時は取引開始までに早くて3日、遅くて1~2週間かかっていました。クラウドファンディングに参加する投資家様の中には、その間に投資意欲が冷めてしまう方もいらっしゃいました。

  

ですから、導入した理由としては、オフラインの対応が間に挟まっていたので、オンラインによる一気通貫で本人確認を実施したいと考えていました。
導入することによって、我々が期待していた効果としては、
①会員登録完了までの離脱防止
②本人確認業務の事務負担軽減
③なりすまし、不正利用の防止
の3点がありました。

  

  

ー導入後の効果はいかがでしたか。

  

実際に、導入前3ヶ月と導入後3ヶ月のデータを比較しました。

  

導入前は会員登録完了率が約50%で、導入後は会員登録完了率が約62%となりました。
広告の影響等もあるので一概には言えないものの、12%程度上がっており、かなり改善している印象です。

  

また、eKYCを用いた本人確認は、会員登録申込のうち約53%でした。
面白いのが、eKYCを利用された方だけで見ると、約97%が会員登録まで完了しています。

  

  

ーコンバージョン率がかなり改善していますね。

  

これまではオフラインの本人確認をどのようにしていたかというと、本人確認書類を提出していただいた後に、簡易書留で本人確認キーの送付(本人しか知り得ない情報)を行っていました。その情報をもとにマイページにログインしてもらう流れでした。
普段お仕事をされている方だと平日の郵便が届く時間に家にいなかったりしますよね。まず受け取ってもらえるかどうか、その後にマイページにログインするかどうかというハードルがありました。
御社のeKYCだとデータを送ってもらったら、早ければ当日に会員登録が終わるので、これは結構大きかったですね。

  

また業務時間が3ヶ月間で約38時間削減できています。人件費も含めるとコスト削減になっています。

  

【before】eKYCサービス導入前の本人確認手続き

  

  

【after】eKYCサービス導入後の本人確認手続き

  

  

■導入の決め手は、「ユーザー目線で使いやすいインターフェース」

  

ー導入の際に、他のeKYCサービスと比較検討されましたか?

  

他社サービス含め5社ほど比較しました。
導入基準は3点で、①ユーザー視点で使いやすいか(UI・UX)、②セキュリティ及び管理面、③費用でスコア化しました。ショーケースは使いやすさのポイントが非常に高かったです。

  

社内で4‐5人でテスト登録をしたときに、ショーケースのProTech ID Checkerが直感的に一番わかりやすかったです。
当時はまだeKYCを使ったことがあるメンバーがほとんどいなかったのですが、60代のメンバーも問題なく使えました。

  

また、柔軟性の観点からも、当社のシステムとの連携がやりやすかったです。コストは最安値ではなかったものの、他社と比較しても低水準なコストでした。

  

  

ー連携しやすかったとのことでしたが、実際に連携時に問題はありませんでしたか?

  

稟議による社内承認が7月で導入が9月なので、システム連携するにしてはかなり早かったように思います。

  

■eKYC利用者の会員登録率は、ほぼ100%を達成!

  

ー直近の利用状況はどうでしょうか。

  

最近ですとeKYCの利用が一般的になってきており、直近(取材は2024年5月中旬)3ヶ月だと全体の会員登録のうち、約70%がeKYCを利用しています。
eKYCを利用している方の会員登録完了率は約100%です。

  

  

ー当社のeKYCサービスをおすすめするとしたら、どんな方に勧めたいですか?

  

取引時に本人確認が必要な業者さんは、eKYCを入れることでコンバージョン率が全然違うということがわかったので、導入される方がお客様にとってもメリットだと感じています。
本人確認も郵送やデータアップロードではなくeKYCでやっていった方がコストもかからないですし、セキュリティやなりすまし防止の観点からも、良いと思います。

  

  

ー最後に一言お願いします!

  

これからもお客様の将来の安心感に寄り添い、不動産の可能性を広げ、快適な暮らしのために不動産関連サービスを提供していきます。

  

  

ーeKYCの導入で、導入直後だけでなく、直近まで継続してコンバージョン率が上昇し続けているのは大変うれしく思います。今後も、ユーザー目線で使いやすく、セキュリティを担保しながらコンバージョン率を上げられるサービスの提供・改善を進めてまいります。貴重なお時間をありがとうございました!