素早い資金提供 = 経営者の窮状を救うこと

—ビジネスファンディングとは？

フィンテックには、キャッシュレス決済・仮想通貨・資産運用アドバイザーなど多くの分野がありますが、弊社は「ビジネスファンディング」（未確定将来売上債権の買取業務）という独自の金融技術により、中小零細企業・個人経営者に小口の資金提供をするビジネスを行っています。

アメリカでは「Cash Advance」と呼ばれ、年間２兆円の規模があります。
これを日本向けに改良し、ビジネスモデル特許を取得して国内で展開しています。

貸金よりも非常に弾力性があり、使いやすいため、新型コロナウイルスにより打撃を受けた飲食業やサービス業（ネイルやマッサージ）の経営者に対して素早い資金提供を行うことができます。

「こうした金融技術が存在したなら、もっと経営者の窮状を救うことができたはず」
という、私が銀行員時代にやり残したことを、いま実現できているような気がします。

—カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」を導入した経緯

私たちはフィンテック企業として、Web上で申し込み～資金提供を完結させることを前提にビジネスモデルを構築しました。そのため、郵送などの本人確認は考えておらず、本人確認もオンラインで完結できることが前提でした。

2020年12月の「ProTech ID Checker」導入を機に、それまでは既存の人脈を主体に拡販していたビジネスファンディングを本格的に展開していくことにしました。

—導入の決め手は？

オンライン本人確認のシステム導入にあたり、数社の企業からプレゼンを受け検討しました。最終的に「ProTech ID Checker」を選定したのは、下記の5つの理由です。

①本人確認の精度
お客様に資金を提供する業務である以上（かつ無担保・無保証）、Web上の本人確認手続きは、与信業務において最も重要なプロセスのひとつだと考えています。

そのため、弊社は犯収法（犯罪収益移転防止法）が適用される対象ではありませんが、同水準の本人確認方法および本人確認の精度を求めていました。

②手続きの簡便性
フィンテックベンチャーとして、Web上で業務を完結させる必要があると考えています。
弊社にとっては操作性に優れ、ユーザーにとっては簡便でストレスのないサービスという点が選定基準の一つでした。

③カスタマイズの可能性
ビジネスファンディングでは、免許証などの本人確認書類以外に預金通帳などの書類をアップロードする必要があります。こうしたカスタマイズは他社では対応がむずかしく、ショーケース様に臨機応変に対応いただき助かりました。

④オーバースペックではない（銀行レベルまで必要としない）
ニッチ分野を開拓するベンチャー企業であり、身の丈に合わない過剰なシステムは必要ありません。「ProTech ID Checker」は、コストとパフォーマンスのバランスに優れていました。

⑤コスト優位性
一定規模になるまで固定費を抑えたかったため、コスト面も重視しました。各社、検討した結果、コストという点においても「ProTech ID Checker」が優位でした。

とくに、③～⑤に関して、「ProTech ID Checker」の評価が高かったですね。

弊社のようなベンチャー企業であっても、ショーケース様の営業担当、技術担当のエンジニアが親身になって要望に応えてくれるのは嬉しいです。

eKYCは「手軽に誰もが利用できる金融サービス」の重要な1つのピース

—導入後の感想は？

導入後、本人確認業務に関する錯誤・事故は1件も発生しておりません。
弊社にとっての操作性もよく、実際のユーザーへのヒアリングにおいても「分かりやすく、使い勝手も良い」との評価を得ています。

また、申し込みをいただいた後、本人確認のURLを送付すると手続きが止まるケースも稀にあります。確証はありませんが、eKYCによって悪意あるユーザーを抑止している可能性があると感じています。

—今後のビジネスファンディングについて

弊社の目標は、従来の金融のように「顧客を選別・排除」するのではなく、手軽に誰もが利用できる金融サービスを普及させ、「真のファイナンシャルインクルージョン社会」の実現を目指すことです。

そのために、革新的金融技術を提供し続けるとともに、協業企業の拡大を図り、独自のビジネスを浸透させていきたいと考えています。

eKYCは、“手軽さ”を支える重要なテクノロジーだと思います。
素早い資金提供には、本人確認をオンラインで完結することは必要不可欠です。

新型コロナウイルスの影響で困っている経営者が、本業に邁進できるような金融サービスを社会に提供していきたいと考えています。