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2020年05月18日

新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受ける飲食業経営者に新アンケートシステムを利用し第二弾の緊急調査を実施。76％が「事業継続困難」、38％が「8割以上の売上減」と深刻な経営実態映し出す

2020年5月18日


当社は、株式会社キイストン（本社：東京都港区、代表取締役：細見昇市、以下 キイストン）と共同で、首都圏を中心とした飲食業界経営者を対象に2020年5月11日〜12日に緊急アンケート調査を実施しました。回答時点で「このままの状態が続けば事業継続困難」「すでに事業継続が困難」が合わせて約76％となり、4月売上実績が「8割以上減少」が約38％と深刻な経営実態を映し出しました。

スマートフォンによる匿名アンケートシステム「CVリフト」（https://www.showcase-tv.com/cvlift/）を手掛ける当社と、飲食業界でのコンサルティングなどを行う株式会社キイストンは、共同で新型コロナウイルスによる飲食業界への事業影響を調査しました。2020年5月11日〜12日、首都圏の飲食業経営者に匿名で、132名からの回答を得ました。そのうち重複や回答途中の離脱を除く完全有効回答数87名の結果をまとめました。
質問は一問一答式で、事業への影響、売上額の減少額、対応策、家賃減免交渉などについての10問です。
前回の2020年3月26日の調査に比べて事業継続が困難と回答した経営者は約15％増え、約76％。うち、13.8％はすでに継続が困難な深刻な状態に陥っていると回答しています。

 

新型コロナウイルスによる事業影響の程度はどの程度ですか？
また、売上減少額は、4月、5月の見込みともに8割以上の減少と回答した経営者は約38％、すでに閉店した店舗があると回答した経営者は約25％となりました。

 

前年4月の売り上げを100とした場合、今年4月の売上はどの程度でしたか？

新型コロナウイルスの影響で、すでに閉店した店舗はありますか？
大きく事業が落ち込む一方、政府の出した家賃支援策（仮称）に対しては「給付額や条件ともに納得できない」が60％以上を占め、複数店舗で事業を営む飲食経営者にとって救済にはほど遠い状態であることが明らかになりました。

 

[家賃支援対策]政府が出した家賃支援策(仮称)に対してどのように感じていますか？
[事業継続期間]このまま自粛が続いた場合、会社の事業継続可能な期間はどの程度ですか？
[実施施策]売上を保つためにすでにどんなことを実施していますか？

 

本アンケート調査に活用された「CVリフト」は、アンケート取得対象ページから遷移することなくフローティング状態（モーダル型）で表示され、一問一答式で回答いただく匿名アンケートシステムです。今回、本システムの実証実験を兼ねて、ユーザや世の中の課題を見える化するために、緊急アンケート調査を行いました。

・CVリフト　詳細

サービス詳細、価格については当社までお問い合わせください
サービスURL：https://www.showcase-tv.com/cvlift/

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株式会社ショーケース　経営企画部
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E-mail：info@showcase-tv.com