プレスリリース
2020年09月23日
【被保険者記号・番号の告知要求制限に対応】ショーケースのカンタンeKYCに保険証の自動マスキング機能を追加リリース!
不正防止で注目を集めるオンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」が更なる利便性向上!
当社が開発・提供するオンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」(以下、本サービス)は、2020年10月1日の告知要求制限の規定に対応するため保険証の自動マスキング機能を2020年10月1日(木)にリリースいたします。
■機能追加に至る背景
医療保険の被保険証(以下、保険証)は、従来から様々な取引や届出等の場面において、本人確認等を目的として用いられてきました。
医療保険の被保険者等記号・番号が個人単位化されることに伴い、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第9号。以下「改正法」という。)により、保険者番号及び被保険者等記号・番号(以下「被保険者等記号・番号等」という。)は、個人情報保護の観点から、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられました。
告知要求制限の規定は2020年10月1日から施行され、同日以降、原則として、本人確認等を目的として被保険者等記号・番号等の告知を求めることが禁止されることになります。
それに伴い、本サービスを導入している金融機関を中心としたお客様における、オンライン本人確認にも影響が出ることが予想され、追加開発を決めました。
本機能追加のローンチカスタマーとして、某クレジットカード会社での既に導入が決定しています。
■保険証の自動マスキング機能について
従来までは、リアルタイム性確認(生体判定・ライブネス判定)と保険証の撮影を行うことでオンライン本人確認を行っていました。
しかし、改正法により本人確認等を目的として被保険者等記号・番号等の告知を求めることが禁止されることとなり、従来のスキームでは保険証によるオンライン本人確認が行えなくなります。
今回の「保険証の自動マスキング機能」の追加リリースは、従来通りのスキームでの保険証によるオンライン本人確認を可能にしています。
これにより、金融機関、クレジットカード事業者、ファイナンスリース事業者などの犯罪収益移転防止法の特定事業者をはじめ、古物商や携帯電話関連事業者に対して、“なりすまし防止”などの安全性とスムーズな本人確認の利便性を提供しています。
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