【防災 × DX：Vertical SaaSの共同開発】WAVE1との資本業務提携に関するお知らせ

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【防災 × DX：Vertical SaaSの共同開発】WAVE1との資本業務提携に関するお知らせ

2023年02月10日

【防災 × DX：Vertical SaaSの共同開発】WAVE1との資本業務提携に関するお知らせ

火災予防を始めとする防災をビッグデータの分析とAIの活用でアップデートするDXクラウドサービス！

当社は、株式会社WAVE1（東京都杉並区、代表取締役：吉村拓也、以下WAVE1）と資本業務提携をし、防災DXを推進するVertical SaaSの共同開発を行うことをお知らせいたします。

■資本業務提携に至る背景

当社は、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をビジネスコンセプトにしたSaaSを展開しながら、各業界のリーディングカンパニーと共同でVertical SaaSを開発することで国内のDXを推進してきました。

2020年8月には、株式会社プラップジャパン（東京都港区、代表取締役社長：鈴木勇夫、証券コード：2449）と共同で、広報・PR業界に特化したVertical SaaS「PRオートメーション」を開発し、300社以上の広報業務のDXに貢献して参りました。

そして、WAVE1は、火災予防の重要な一端を担っている消防設備業における人材不足を社会課題と捉え、業界に特化した人材マッチングサービスや消防設備業の業務効率化のための報告書作成クラウドサービスを開発・展開してきました。

このような両社の共通した社会課題の認識とテクノロジーを起点としたソリューション開発に共通点を見出し、今後、シナジーが期待できるという判断から、当社の子会社：株式会社Showcase Capitalが出資を行い、今回の資本業務提携およびVertical SaaSの共同開発に至りました。

■「防災 × DX：Vertical SaaS」について

＜消防設備業界の“不”＞
一戸建て以外の建物では、消火器やスプリンクラー、自動火災報知設備などの消防用設備設置が義務づけられています。そして、それらの消防設備は、火災の際に正常に作動しないと人命にかかわるため、法令で定期的な点検が必要とされています。
年2回の点検・報告が義務づけられているマンションやオフィスビルなどの建築物は、全国で400万件を超えていますが、報告実施率は48.9％に留まっています。（※1）

また、管轄する消防署へ提出が必要な報告書（1件あたり10～20ページ程）は、ほとんどが紙で提出されており、デジタル化が進んでいない状況です。さらに、人手不足により点検資格者も不足しており、消防設備の適切な維持管理が大きな社会課題となっています。

※1
出典：総務省消防庁予防課設備係消「防用設備等に係る最近の動向について」
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/items/r03_0706-1.pdf
（報告実施率は2020年3月31日時点の数値となります）

＜両社の目指す社会課題解決＞
WAVE1は、消防設備の点検報告書作成をクラウド上で行う「点検エキスパート」のサービス提供を通じて、業務効率化に貢献して参りました。

また、「点検エキスパート」に蓄積された7,500万件に及ぶ点検データより得られた知見から、建物の火災リスク、設備の不具合発生予測、改修時の費用予測をAIで診断するサービスを開発中です。このサービスでは、災害の中で最も高い頻度で発生する火災のリスクの可視化により、より安心安全な住まい探しを可能にするのみならず、消防設備の維持管理をコストではなく、付加価値として認識できるようにすることで日本のレジリエンス（建物の災害に対する強靭さ）の強化を目指します。

これまでWAVE1が蓄積してきた消防設備における知見を活かし、当社が業界に特化したVertical SaaSとして共同開発することで、消防設備業界のみならず、不動産業界、ビルメンテナンス業界のDXを目指します。

初期費用が低く導入ハードルが低いSaaSによって、消防設備業界のDXを推進することで、社会課題の解決を目指して参ります。

■今後の展望

本共同開発では、消防行政を専門分野としている関西大学教授の永田尚三氏（※2）をアドバイザリーボードに加え、自治体での実証実験も開始し、早期の実用化を目指しています。

当社では、これからも各業界が抱える社会課題などの“不”を解消するVertical SaaSを、各業界のリーディングカンパニーと共同で開発することで、企業と顧客そして社会に「おもてなし」を提供して参ります。

※2
永田尚三（ながたしょうぞう）氏
経歴：
関西大学社会安全学部教授。長年、防災行政、消防行政、危機管理行政の研究に携わる。一般社団法人地域原子力防災支援協議会。日本公共政策学会公共政策フォーラム学生政策コンペ 4年連続入賞。2017年度は防災まちづくりが共通テーマで、熊本市賞受賞。『消防の広域再編の研究―広域行政と消防行政』武蔵野大学出版会 (2009) など著書多数。

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