オンライン本人確認により依頼者との手続きプロセスをスピードアップ！

当社が開発・提供するオンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」は、司法書士事務所N-first（東京都台東区、代表司法書士：中田泰晶）の登記手続時の本人確認プロセスに導入されました。

■背景

司法書士は、依頼者から業務を受託する際に本人確認が必要になります。
従来までの本人確認方法は、やむを得ない理由により面談ができない場合には、身分証明書の写しを事前に頂き、その後の郵送でのやりとりまで含めると完了まで1～2週間程の長い時間を要するもののみでした。

司法書士事務所N-firstは、従来の方法に加え、都度の法改正への対応と依頼者のニーズに合わせて迅速なリーガルサービスを提供するため、本人確認をオンライン化する本サービスを2023年3月から導入いたしました。

このオンライン本人確認は、面倒なダウンロードも一切不要かつ直感的なスマホ操作でただちに犯罪収益移転防止法に則った本人確認が可能となり、司法書士・依頼者双方の手間・工数の削減、本人確認プロセスの効率化による手続きの迅速化を図ります。

当社では、今後も非対面取引におけるセキュアな本人確認を実現するサービスを通じて、企業と顧客、そして社会に対して安心・安全な“おもてなしテクノロジー”を提供していきます。

【オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」】

マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」に準拠したオンライン本人確認/eKYCツールです。
セキュリティ対策は万全であり、厳しい検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティを有する金融機関にもご採用いただいております。

https://ekyc.showcase-tv.com/

導入方法は対象ページにタグを設置するだけ。最短1週間で実装できます。
また、既存のWebサイト上で本人確認認証が完結します。
ユーザーは専用アプリのインストールや別サイトでの確認も不要。
ProTech ID CheckerはスピーディーかつカンタンにeKYCの導入を可能にします。

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・日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
　第６条第１項第1号ホ（顧客などの本人特定事項の確認方法）
・特許取得済
　特許第7100334号
　発明名称：認証装置、認証方法、及びプログラム
・特許出願中
　出願番号：特願2019-079794
　発明名称：本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
　出願番号：特願2020-214544
　発明名称：本人確認方法、プログラム、及び情報システム
・ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2020：支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞
・ASPIC認定サービス（特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定）
　認定番号：特個 0002-2011
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※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

■司法書士事務所N-first　会社概要