マイナンバーカードを活用したオンライン本人確認により、企業と顧客の負担軽減に寄与！

 

当社が開発・提供する開発不要の公的個人認証サービス機能「ProTech マイナンバーIC認証」を、連結子会社の日本テレホン株式会社（東京都港区、代表取締役社長COO：有馬知英、証券コード：9425、以下日本テレホン）がリユースモバイルの下取プログラム「スマートトレードイン」のオンライン本人確認プロセスに導入いたしました。

 

 

■リユースモバイルの下取プログラム「スマートトレードイン」について

「スマートトレードイン」は当社と日本テレホンが共同で構築した、パートナー企業向けのリユースモバイルオンライン下取プログラムです。

 

「スマートトレードイン」を利用することで、パートナー企業はシステム運用・顧客対応・商品査定を日本テレホンにワンストップで委託することが可能になります。

 

 

 

■導入の背景

「スマートトレードイン」は、既にオンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」を導入することでリユースモバイルの下取をオンライン上で完結できる本人確認プロセスを構築しています。

 

しかし、日本テレホンでは「ProTech マイナンバーIC認証」の導入による以下のメリットを考慮し、導入することを決めました。

 

・エンドユーザーの更なる利便性向上
従来の運転免許証等の顔写真付身分証明書を用いた認証方法に比べ、スマホをカードに乗せるだけで本人確認が完了するため、エンドユーザーの利便性向上が見込まれるため

 

・日本テレホンの業務効率化
目視確認が不要となるため工数削減につながり、スピーディーな取引に寄与するため

 

・本人確認の社会的潮流
総務省の発表によると 2023年8月31日時点でマイナンバーカードの保有枚数は約9,000万となっており、今後はマイナンバーカードを用いた本人確認がより一般化していくことが予測されるため

 

 

当社は、今後も非対面取引におけるセキュアな本人確認を実現するeKYCサービスを通じて、企業と顧客をつなぐ安心・安全な社会の実現を目指していきます。

 

 

【開発不要の公的個人認証サービス機能「ProTech マイナンバーIC認証」】

「ProTech マイナンバーIC認証」は、SaaS型のオンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」が提供する公的個人認証サービス機能です。

 

従来までの本人容貌・免許証・ランダム画像等を撮影する犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認に加え、マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証も可能になります。

https://ekyc.showcase-tv.com/mynumber/

 

 

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