加速する非対面取引市場における最新の法律やガイドラインに準拠したセキュリティ対策を解説します！

 

当社は、株式会社 ＤＴＳ（東京都中央区、代表取締役社長：北村友朗、証券コード：9682、以下ＤＴＳ）と共催で、「加速する非対面取引市場における最新セキュリティ対策 ～クレジットカード情報非保持化とオンライン本人確認(eKYC)～」と題した無料オンラインセミナーを9月27日（水）に開催いたします。

 

https://www.showcase-tv.com/event/security_20230927_3/

 

■開催に至る背景

主にインターネットを中心に非対面取引が年々増加しており、今後も増加し続けていくことが予想されます。また、それぞれの事業主が準拠すべき法律やガイドラインの改正やアップデートがされ続けております。

 

そこで、当社とＤＴＳは、加速する非対面取引市場における最新の法律やガイドラインに準拠したセキュリティ対策を鑑み、以下のテーマを解説するウェビナーを共催いたします。
・クレジットカード情報の非保持化
・オンライン本人確認（eKYC）

 

 

■開催概要

名称	加速する非対面取引市場における最新セキュリティ対策 ～クレジットカード情報非保持化とオンライン本人確認(eKYC)～
このような方におすすめ	・企業でクレジットカード情報を持ちたくない方（非保持化したい方） ・非保持化端末を導入しているが、もっと業務を効率化したい方 ・PCI DSS v4.0への対応に課題を感じている方 ・現在提供しているWEBサービスのセキュリティを強化したい方 ・本人確認をオンライン化する仕組みを検討中の方 ・本人確認をオンライン化したいが、リスクが高く躊躇している方
開催日	2023年9月27日（水）15:00～16:00
参加費	無料
開催場所	Zoomでのオンライン会場 ※Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
定員	50名 ※定員になり次第、〆切となります。
申込方法	https://www.showcase-tv.com/event/security_20230927_3/
プログラム	【第一部】 ・【PCI DSS v4.0対応予定】クレジットカード情報非保持化支援BPOサービスのご紹介   経済産業省の公表する「クレジットカード・セキュリティガイドライン4.0版では、加盟店に対してクレジットカード情報の非保持化又は、 PCI DSS準拠を求めています。PCI DSS への準拠に関しては、2022年3月、新しいメジャーバージョンとなる「Ver4.0」が公開され、準拠している事業者は 2024年3 月末までに「Ver4.0」への移行を完了するように対応することが必要となります。DTSではPCI DSS v4.0へ準拠予定の「クレジットカード非保持化支援BPOサービス」の提供により、加盟店における非保持化を支援いたします。   【第二部】 ・日本におけるeKYCの市場規模推移・予想 ・オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」のご紹介 ・今後の日本における「本人確認」について   様々なサービスのデジタル化が進む中、オンライン本人確認（eKYC）の需要が増加し、今後もeKYC市場規模は拡大することが予想されています。 非対面取引においては、「なりすまし」というリスクがあり、銀行口座・証券口座の開設、クレジットカードの申し込み、ローンや融資契約、携帯電話契約、中古品の買い取りなどでより厳格な本人確認に注目が集まっています。 今回は犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」のご紹介とeKYC市場の拡大に加えマイナンバーカードの普及に伴い、今後の日本における「本人確認」がどうなっていくかについて解説いたします。   ・質疑応答

 

 

＜スピーカー＞

株式会社ＤＴＳ
ＩＴプラットフォームサービス事業本部
第二ＩＴプラットフォームサービス事業部
BPO第4担当 プロジェクトリーダ
荒井 優

 

株式会社ＤＴＳにて、PCI DSSの企業内セキュリティ評価人（ISA）の資格を保有。クレジットカード情報非保持化支援BPOサービスを主軸とした各種BPOサービスの提案活動を行っている。
2019年より現職。

 

 

株式会社ショーケース
SaaS事業本部 営業部
氣田 康広

 

株式会社ショーケースにて、犯罪収益移転防止法の改正時からeKYCの商品開発・企画・ビジネス戦略策定に携わる。銀行・クレジットカード・保険・証券等の金融企業のWEB全般課題へのソリューション提供の経験を生かし、現在はeKYCや認証技術の必要性を広める活動を行っている。

 

 

 

当社では、今後も非対面取引におけるセキュアな本人確認を実現するeKYCサービスを通じて、企業と顧客をつなぐ安心・安全な社会の実現を目指していきます。

 

 

■【オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」】

 

マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」に準拠したオンライン本人確認/eKYCツールです。
セキュリティ対策は万全であり、厳しい検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティを有する金融機関にもご採用いただいております。

 

導入方法は対象ページにタグを設置するだけ。最短1週間で実装できます。
また、既存のWebサイト上で本人確認認証が完結します。
ユーザーは専用アプリのインストールや別サイトでの確認も不要。
ProTech ID CheckerはスピーディーかつカンタンにeKYCの導入を可能にします。

 

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・日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
　第６条第１項第1号ホ（顧客などの本人特定事項の確認方法）
・特許取得済
　特許第7100334号
　発明名称：認証装置、認証方法、及びプログラム
　特許第7329204号
　発明名称：本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
・特許出願中
　出願番号：　特願2020-214544
　発明名称：本人確認方法、プログラム、及び情報システム
・ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2020：支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞
・ASPIC認定サービス（特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定）
　認定番号：特個 0002-2011
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■株式会社ＤＴＳ　会社概要

 

代表取締役社長	北村 友朗
所在地	東京都中央区八丁堀2-23-1エンパイヤビル
設立	1972年8月25日
上場証券取引所	東京証券取引所　プライム市場
証券コード	9682
事業内容	1. システムインテグレーションサービス 2. 情報システムの開発および保守の受託、売買ならびに賃貸借 3. 情報システムに係わる電気工事、電気通信工事の設計および施工 4. 情報システムに係わる教育機器および教材の開発、売買ならびに賃貸借 5. 情報システムに係わる出版、編集、翻訳業務 6. コンピュータシステムおよびネットワークの導入、運営管理ならびに保守管理 7. コンピュータ等情報関連機器およびソフトウェアの製造および開発、売買ならびに賃貸借 8. インターネット等を利用した情報処理、情報提供、商取引ならびにこれらの仲介 9. マルチメディア関連のコンテンツ製作、売買ならびに賃貸借 10. 著作権、ノウハウ等の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理および譲渡ならびにこれらの仲介 11. 労働者派遣事業 12. 前各号に関する企画、調査、研究、研修、教育、コンサルティングの受託 13. 前各号に付帯および関連する一切の業務
コーポレートサイト	https://www.dts.co.jp/

 

報道機関からのお問い合わせ

株式会社ショーケース　経営企画部 広報担当：前田
TEL：03-5575-5102
E-mail：info@showcase-tv.com